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ビジョンメガネ/民事再生法の適用を申請、負債77億円

2013年11月25日 / 経営

帝国データバンクによると、ビジョン・ホールディングス(資本金7800万円、神戸市中央区三宮町1-9-1、代表安東晃一氏)、と子会社のビジョンメガネ(資本金1000万円、同所、同代表)の2社は11月25日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

ビジョン・ホールディングスは、1976年10月創業、79年11月に法人改組したメガネ、コンタクトレンズの販売業者。同業者より店舗を継承するなどして業容を拡大、2000年4月には店頭公開し、2002年3月期には年売上高約172億1700万円を計上していた。

しかし、2005年頃からのロープライスショップの台頭による販売の落ち込みから、2008年3月期(単体)の年売上高は約126億6800万円に減少。

5億円を超える経常赤字、不採算店舗29店舗の閉鎖に伴う特別損失などもあって約21億円の当期損失を計上していた。

翌2009年3月期も、さらに不採算店舗の閉鎖、販管費の圧縮などのリストラを進めたものの、減収分の影響を補えず2期連続の経常赤字となった。この間、2009年3月期中間決算における監査意見不表明の影響が重大として、2009年3月にジャスダック証券取引所より上場廃止となっていた。

その後は、2009年8月には会社分割によりビジョンメガネを設立し、店舗運営を移管、ビジョン・ホールディングスは持ち株会社となり、同年10月に現商号へ変更していた。

2010年後半の大株主変更から創業家色を薄め、2012年2月には外資系企業の傘下に入り、再建を進め、金融機関との返済条件見直しなどを進めていたが、2012年3月期連結決算は年売上高約84億7642万円、当期損失約2億2575万円、翌2012年12月期連結決算(決算期変更)も年売上高約60億9240万円、当期損失約2億8050万円と赤字経営の解消には至らず、今回の措置となった。

負債は2社合計で約77億円。

今後は、スポンサー候補の経営戦略合同事務所(東京都港区)の支援を受けながら営業を継続し、再建を図る。

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