日本マクドナルド／年内に131店閉店、4年で2000店を改装

2015年04月16日／店舗経営

日本マクドナルドホールディングスは4月16日、ビジネスリカバリープランを発表した。

今後の長期的な成長が見込めない131店を今年中に閉店し、将来の成長が確かに見込める店舗の改装に投資を集中する。

今後4年間で約2000店を改装し、現在25％のモダンな店舗の割合を90％に引上げる。2015年度は、フードコートやモールにある店舗を含めて約500店の改装を計画する。

戦略的閉店により投資資金を確保するう。戦略的閉店には一時的に約40億円の費用がかかるが、年換算で約24億円の損益の改善が見込める。

地区本部制の効果を最大化するために、本社の機能や業務の優先順位を見直し、人材の適材適所への再配置を行う。これに伴い本社スタッフを対象として早期退職制度（約100人）を実施する。

原材料費や物流コスト、店舗の人員の最適な配置、間接費の更なる削減などで約120億円のコスト削減機会があり、コストの最適化の活動を進める。

ビジネスリカバリープランを機動的に実施する資金ニーズを満たすため、220億円の借入実行と借入枠の増額した。

業績に対する責任を明確にするため、役員報酬を6か月間、代表取締役社長20％、昨年から留任している代表取締役15％、取締役10％をそれぞれ減額する。

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