損保ジャパン日本興亜／サイバー攻撃に備えたサイバー保険を販売

損害保険ジャパン日本興亜は10月1日、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を販売する。

＜緊急時の各種サポート機能＞

日本国内の企業を対象に、サイバーセキュリティ事故に起因して発生した各種損害を包括的に補償する。マイナンバーの漏えいまたはそのおそれも補償対象とするほか、海外で提起された訴訟も保険の対象となる。

損害賠償金、争訟費用のほか、情報漏えい対応費用、原因調査費用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用などを補償する。

IT機器等が機能停止することによって生じた利益損害やIT機器等が機能停止することによって生じた営業継続費用も補償対象となる。

保険契約者は、サイバー攻撃などによる情報漏えいやそのおそれの発生により必要となる原因究明・被害拡大防止措置、緊急時の広報対応、コールセンターの設置・運営等について、これらの支援を行う専門業者を紹介する「緊急時サポート総合サービス」を利用できる。

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