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ビックカメラ、日本空港ビルデング／家電製品の免税店で合弁会社を設立

2015年12月17日 ／ トピックス店舗海外経営

ビックカメラと日本空港ビルデングは12月17日、羽田空港と国内外の空港などにおける家電製品などの消費税免税販売、その他の合弁事業の検討を推進するための合弁会社を設立すると発表した。

両社は、免税事業に関するノウハウ、商品調達力など、それぞれの有する経営資源を融合することで、今後も拡大が見込まれる訪日外国人の国内消費を取り込み多様なニーズを満たす。

同時に、他空港との差別化や航空旅客の利便性向上を目的に、羽田空港など、国内の空港での免税事業に加え国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心としたセレクトショップの展開を推進するため、共同出資による合弁会社を設立するという。

合弁会社の名称や所在地は未定で、出資金は1億円～5億円を想定、出資比率は日本空港ビル51％、ビックカメラ49％の予定だ。

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