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日本空港ビルデング/3月期の物品販売業は24.1%増の1094億円

2015年05月08日 / 決算

日本空港ビルデングが5月8日に発表した2015年3月期決算によると、物品販売業の売上高は1094億2400万円(前年同期比24.1%増)、営業利益は免税商品を中心に価格改定や原価率の改善が進んだこともあり、88億3500万円(35.6%増)となった。

円安の影響や東南アジアなどのビザ発給緩和などにより、訪日外国人旅客数が前年より大幅に増加したことに伴い、国際線売店売上とその他の売上(卸売)が大幅に増加した。

国際線売店売上は、羽田空港では、購買単価や購買率の改善を図ることでさらなる増収に努め、成田空港や関西空港では、中国や東南アジアなどからの訪日外国人旅客を対象とした集客施策が奏功し、ブランド品を中心に売上が好調に推移し、前年を大きく上回った。

その他の売上(卸売)も、羽田空港、成田空港、関西空港、中部空港といった主要空港に加え他空港への卸売も好調に推移したことなどにより、前年を大きく上回った。

国内線売店売上は、航空旅客数の増加率は前年より低いものの、出発ゲートラウンジ内における「イセタン羽田ストア(メンズ)」の2号店、「イセタン羽田ストア(レディス)」の新規展開などもあり、前年を上回った。

飲食業は、経営環境が厳しい中、売上高は181億3200万円(3.1%増)、営業利益は増収に加え各種コスト削減等の効果もあり、1億7800万円(20.8%増)となった。

飲食店舗売上は、航空旅客数の増加に加え複数店舗の改廃を行った結果、前年をわずかに上回った。

機内食売上は、顧客である外国航空会社の便数は増加したものの機材の小型化により旅客数が減少し、前年を下回った。

その他の売上は、羽田空港国際線旅客ターミナルビルの拡張に伴う業務受託料収入の増加により、前年を上回った。

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