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日本経済団体連合会は12月15日、12月末に順次政府に提出する2015年度経団連規制改革要望の中間報告を公表した。
流通分野では、免税手続きカウンター設置可能範囲について、1棟の建物内、大規模小売店舗内、商店街振興組合もしくは事業協同組合の地区内という限定を解除を要望する。
商店街振興組合、事業共同組合の存在しないエリアや隣接する建物等でも、免税手続きカウンターの設置を可能にし、外国人旅行者の利便性向上が図られ、旅行消費額の拡大につながることが期待されるとしている。
入国時に自動化ゲートを利用する外国人旅行者に対して、免税販売を利用する場合はパスポートに認印が必須であることを周知徹底を要望する。
日本在留資格を有する外国人（再入国許可を有する者に限る）については、所定の登録手続き（指紋情報の提供等）をすることで、入国審査官から認印を受けることなく、自動化ゲートを通過して出入国ができる。
免税手続きにおける非居住者の確認はパスポートの認印の有無で判断することと規定されているが、自動化ゲート利用者は通常の手続きではパスポートに認印をもらうことはなく、別途認印を自ら申し出なければならない。
この周知が十分でないために、免税購入できずにクレームやトラブルに繋がるケースがあるという。
