特許庁／「ご当地ブランド」の海外展開を支援

2014年06月13日／経営

特許庁は6月13日、「地域団体商標」として登録された案件のなかから、528件を英語で紹介する冊子を作成したと発表した。

＜表紙＞

「地域団体商標制度」は、地域ブランドの保護・振興を目的に2012年に導入された制度。商標の登録要件を緩和し、たとえば「大間まぐろ」や「米沢牛」「下呂温泉」のような、地域名と商品・役務名を組み合わせた商標の登録をより容易にした。14年5月までに560件が登録されている。

特許庁が作成した英語版「Regional Brands in JAPAN（リージョナル・ブランヅ・イン・ジャパン）」は、都道府県別に、地域団体商標の権利者の同意を得た528件を画像入りで紹介している。

＜掲載例＞

主要各国の審査に利用してもらうため、各国の政府機関や商標期間に送付する。さらに、海外で日本ブランドの普及に尽力している人などに使ってもらい、日本の地域ブランドのいっそうの普及を図るとしている。

■Regional Brands in JAPAN　- Regional Collective Trademarks -（PDF：5,824KB）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/regional_brands/chiiki2014.pdf

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