サッポロ／「極ZERO」で116億円を追加納税

2014年06月20日／経営

サッポロビールは6月20日、税率の低い第3のビールとして販売していた「極ZERO（ゼロ）」について国税当局から税率適用区分に絡み製造法の問い合わせを受けていた問題で、酒税の差額分として見込まれる116億円を自主的に追納すると発表した。

「極ZERO」は、プリン体ゼロ、糖質ゼロを実現した第3のビールとして、同社が13年6月から展開してきた人気商品。

＜第3のビールとして販売してきた「サッポロ極ZERO」350ml＞

同社は4日に、国税当局からの問い合わせを受け、当局の酒税法に関する法令解釈に沿った形で自主検証するとしていた。あわせて、第3のビールとして販売していた「極ZERO」の販売を終了し、製法を変えた上で、発泡酒として7月に発売することを発表していた。

今回、サッポロビールは、自主検証の結論は出ていないとしているが、「極ZERO」が税法上、いわゆる第3のビールの「リキュール（発泡性）①」に分類されないとの結果になった場合に備えることを決めた。

「リキュール（発泡性）①」に課される酒税は、1キロリットルあたり8万円。一方、ビール、発泡酒、第3のビールのすべてを含む「発泡性酒類」の基本税率は、同22万円。両者の差額分とこれまでの販売数量をかけ合わせた金額に、延滞税などを加えて算出した税額が116億円だ。

同社は現在でも、「極ZERO」が「リキュール（発泡性）①」に該当するとの立場を変えておらず、今後、外部の専門家とともに必要な対応を行っていくとしている。

しかし、結果として、当局が「該当せず」との判断を下した場合、「それまでの期間の延滞税などが加算され、財務上の負担が増していく可能性があることを考慮し」（広報担当者）、今回の決定に至ったという。

親会社のサッポロホールディングスはこれを受け、同日、追納分の116億円を2014年12月期第2四半期に特別損失として計上すると発表した。

同社は通期の利益予想を50億円としており、特損として計上する116億円はこの倍以上の規模となる。特損計上が利益予想などに与える影響については、その他の要素なども含め、現在精査中という。

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