日本製紙／紙おむつのリサイクルシステム構築に協力、福岡の自治体と連携

2013年07月19日／経営

日本製紙は7月18日、2013年度から｢福岡都市圏紙おむつリサイクルシステム検討委員会｣に参加し、新たなリサイクルシステム構築へ向けた技術協力を行うと発表した。

同検討委員会は、福岡県と福岡都市圏17自治体が連携して立ち上げた。使用済み紙おむつのリサイクルシステムを構築するため、各自治体のほか、学識経験者、排出事業所関連団体、リサイクル事業者などを交えて検討を進めていく。

日本製紙は、製紙事業で長年培ってきた古紙処理技術などの強みを生かし、コストの削減や再生パルプの高品質化と実用化へ向けた技術確立などに取り組む。使用済み紙おむつのリサイクルシステムの構築を通じ、循環型社会の形成に協力する。

同社のほか、使用済み紙おむつの水溶化処理事業を手掛けるトータルケア･システムも技術協力する。

高齢者人口の増加に伴い、大人用紙おむつの需要が増大。2012年の大人用紙おむつの生産量は約62億8800万枚で、10年前の約2.6倍に増えているという。こうしたなか、自治体が回収する一般ごみにおける使用済み紙おむつの占める割合も増加傾向にある。

このため、焼却や埋め立てといったごみ処理方法は、多くの自治体にとって負担が重くなりつつあり、全国規模での課題解決につながる取り組みが求められるようになっている。

関連記事