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昭和産業/課徴金命令など受け、役員報酬を一部返上

2013年07月22日 / 経営行政

昭和産業は7月22日、公正取引委員会から独占禁止法違反を指摘され、排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことに絡み、役員報酬の一部を返上すると発表した。

同社は6月13日、異性化糖・水あめなどの取引に関し、独禁法に違反する行為があったとして、公取委から排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。

これを受け、3か月間にわたり、代表取締役社長と担当取締役の月額報酬の30%を返上する。

信頼回復に向けた取り組み姿勢をより明確にするための措置としている。

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