帝国データバンク／企業の4割が3年内の雇用環境の改善予想＝調査

2013年03月15日／経営

帝国データバンクは3月14日、「2013年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を公表した。

これによると、2013年度の正社員採用について、「増加する」との回答が22.8％で前年比微増となった。改善は4年連続。需要増への対応に加え、組織の若返りを図ろうとしている企業もみられ、正社員採用環境は徐々に改善しているという。

雇用環境の改善時期については、「2013年度」が10.4％、「2014年度」が20.7％、「2015年度」が10.6％となった。全体の約4割が今後3年以内での改善を見込んでおり、「長期的に改善する見込みはない」が大幅に減少。今後の雇用環境への見方が改善していることがうかがえるとしている。

高齢者雇用への対応状況については、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度の導入」で対応している企業が約7割となった。

希望者全員の継続雇用が義務づけられた「改正高年齢者雇用安定法」などへの対応は、「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割。正社員採用の抑制による対応は約2割となった。

調査は2月18日～28日に全国2万3051社を対象に実施し、1万338社から有効回答を得た。

関連記事