帝国データバンク／円安「デメリット」とみる企業が46.2％、人件費抑える恐れも＝調査

2015年01月20日／経営

帝国データバンクは1月19日、同社が行った「円安に対する企業の意識調査」の結果を発表した。

円安の影響について、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は46.2％と半数近くに上ったのに対し、「メリットの方が大きい」と答えた企業は7.2％にとどまった。

＜「円安に対する企業の意識」　出典：帝国データバンク資料＞

「デメリットの方が大きい」と回答した企業の業種別比率をみると、1位が「繊維・繊維製品・服飾品卸売」の83.5％、2位が「飲食店」の81.6％、3位が「飲食料品・飼料製造」の80.2％となった。

一方、「メリットの方が大きい」と答えた企業の業種別1位は、「再生資源卸売」の28.9％、2位が「機械製造」の23.3％、3位が「輸送用機械・器具製造」の21.5％となった。さらに、4位には、訪日外国人の受け入れが増加している「旅館・ホテル」（20.2％）が入った。

円安に対してどのような対策をとっているかとの質問に対する回答では、1位が「特に何もしていない」で36.0％、2位が「燃料費等の節約」で26.6％、3位が「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」で20.0％となった。

4位には、「仕入先・方法の変更」（16.7％）、5位には「既存の仕入価格の変更」（12.2％）が入った。

さらに、「人件費の抑制」（10.8％）が6位に、「正社員の採用を抑制（非正規社員を採用）」（5.1％）が10位に入った。レポートでは、「円安進行が人件費抑制につながる可能性も出ている」として、この点に注目している。

調査は、2014年12月15日～2015年1月5日に、全国の2万3324社を対象に行われ、1万583社から有効回答を得た（回答率45.4％）。

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