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経産省／買い物弱者を支援する事業に補助金

2010年11月22日 ／ トピックス

経済産業省は11月22日、少子高齢化や過疎化等のために、買い物に不自由をきたす「買い物弱者」に対して、その対策事業に補助金を出すことを計画しており、その応募要綱を発表した。
事業例の中には、地域スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業や、NPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業などさまざま。いずれも2事業者以上の連携事業であることが必要とされる。
■応募要綱事業名：地域商業活性化事業費補助金（買物弱者対策支援事業）対象者：事業団体・民間事業者(法人格を有す)補助額：上限1億円、下限100万円提出期間：2010年11月24日～12月15日
詳細な内容は下記URLを参照。http://www.meti.go.jp/information/data/c101122aj.html
問い合わせ経済産業省 商務流通グループ 流通政策課TEL:03-3501-1708

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