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日本フードサービス協会／11月の外食産業売上、曜日回りがよく2.6％増

2019年12月27日 14:00 ／ 月次

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の11月度売上状況は、前年同月比2.6％増となった。

11月は、消費増税の影響がみられたものの、土日祝日の合計が前年より多く、北日本を除いて気温が高めで、外食の客足にプラスとなった。

従来から好調を続けているファーストフード業態では客数・売上の増加が顕著となり、外食需要を牽引、外食全体の売上は前年を上回った。

＜売上高と店舗数の伸び率推移＞

ファーストフード業態は、軽減税率導入の影響でテイクアウトが強みとなり、FFを中心に利用が拡大している宅配代行業者のキャンペーン強化とあいまって好調に推移し、4.1％と前年を上回った。

洋風は、期間限定商品やお得なセット等が好調で、売上は6.1％増。和風は、季節商品の好調や定食メニューのキャンペーン頻度増などで客単価が上昇し、売上3.9％増となった。

麺類は、増税対策のクーポン配布が奏功したところもあったが、先月の台風の影響が残ったところもあり、売上0.2％減。持ち帰り米飯・回転寿司は、回転寿司がサイドメニューの好評で単価上昇し、売上3.1％増。その他は、これまでの価格改定に加え、「アイスクリーム」が高単価のクリスマスケーキの早期予約販売で単価上昇し、売上は3.1％増となった。

ファミリーレストラン業態は、全体売上は1.9％増と前年を上回った。洋風と和風は、高単価のフェア品などが好調なところもあったが、ディナータイムに集客が振るわないところや、禁煙店舗の拡大で客足が落ちたところもあり、売上は洋風.2％増、和風3.6％減。

中華は、曜日回りに加え、各種キャンペーンや店舗増などにより、売上は7.0％増。焼き肉は、メディアへの露出効果もあり、売上は10.2％増となった。

パブ・居酒屋業態は、一部で消費増税の影響も見られたが、週末に向けて客数がプラスとなり、売上0.6％増。居酒屋は、引き続き店舗減の影響等で客数伸びず、売上2.1％減となった。

ディナーレストラン業態は、増税対策のクーポン配布やキャンペーン等で集客し、売上は4.1％増となった。

喫茶業態は、価格改定と、期間限定のフードメニューの投入等で単価が上昇し、売上は3.3％増となった。

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