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日本チェーンストア協会／9月はテレワークで内食需要も衣料・住関品苦戦

2020年10月28日 11:30 ／ 月次

日本チェーンストア協会が発表した9月のチェーンストア販売概況（会員企業56社、1万851店）によると、総販売額は1兆150億円（店舗調整後前年同月比4.6％減）となった。

部門別の販売額では、食料品7088億円（1.0％増）、衣料品547億円（23.5％減）、住関品1936億円（13.4％減）、サービス21億円（11.5％減）、その他555億円（14.0％減）。

9月度は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としてのテレワークなどによる内食化需要や農産品の相場高などから食料品は好調だった。

衣料品は外出自粛や催事などの中止の影響などもあり季節商品の動きが鈍く苦戦、住関品は家電製品などに駆け込み需要の反動があり動きが鈍かったこともあり、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はマイナスとなった。

惣菜は、温惣菜は、不振に終わった。要冷惣菜は、和・洋総菜ともに動きは鈍かった。弁当、寿司の動きはまずまずだった。

その他食品は、米、乳製品、牛乳、飲料、アイスクリーム、ヨーグルト、冷凍野菜、パスタ類、麺類、インスタント麺、涼味関連商品、即席みそ汁、納豆、練物、漬物、小麦粉、シリアル、食用油、ジャム、調味料、インスタントコーヒー、珍味・菓子類、酒類などは好調だったが、チョコレート、銘店菓子などの動きは鈍かった。

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