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楽天/エネルギー需要開発協同組合と業務提携

2016年05月13日経営

楽天とエネルギー需要開発協同組合は5月13日、業務提携に向けた検討を開始することで基本合意したと発表した。

エネルギー需要開発協同組合は、4月15日付けで設立が許可され、主に中小規模のLPガス事業者向けのエネルギー小売プラットフォームの構築を事業目的としている。

小売電気事業者と組合員である全国のLPガス小売事業者の取り次ぎ契約の斡旋、LPガスと電気のセット販売支援などを行う。

楽天とエネルギー需要開発協同組合は本業務提携のなかで、電気とLPガスのセット販売における電気料金に対する楽天スーパーポイントの付与、エネルギー需要開発有限責任事業組合(LLP)が開発したエナジーゲートウェイを活用したエネルギーデータ取得や分析などに関して共同で検討を行うという。

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