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ハニーズ/持株会社体制へ移行

ハニーズは7月15日、持株会社体制への移行に伴い分割準備会社を設立すると発表した。

婦人服専門店業界は、価格競争が激しさを増している一方で中国での人件費上昇の影響によって仕入価格が上昇するなど、極めて厳しい環境が続いていることに対応した。

持株会社体制への移行により、戦略と事業の機能分離を実施する。

持株会社がグループ全体の戦略、経営管理・リスクマネジメントを担い、事業子会社が担当事業に特化することで、グループ全体の経営効率のさらなる向上を図る。

婦人服専門店業界は、将来的に市場規模の縮小が見込まれているため、業界内外を巻き込んだ事業再編や企業買収などが活発に行われる可能性も少なくないと認識している。

こうした中で持株会社体制に移行することによって、事業環境の変化に合わせた迅速な意思決定が可能となり、経営構造の変革に柔軟に対応する。

事業子会社は、それぞれが自立した法人として独立採算の経営を行っているため、承継会社においても経営責任を明確にした事業運営を推進する。

事業会社の経営を通じて、グループの将来を担う次世代経営人材の育成に取り組む。

7月21日に100%出資の子会社「ハニーズ分割準備会社」を設立する。

自社の日本国内における衣料品小売店の店舗運営事業とインターネット通信販売事業に関する権利義務の一部を分割準備会社に承継させる分社型吸収分割を行う。

自社は、持株会社への移行に伴って、2017年3月1日をもって「ハニーズホールディングス」に商号を変更し、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定だ。

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