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日本アクセス/2020年売上高2兆4000億円、経常利益240億円の第7次中計

日本アクセスは5月25日、第7次中期経営計画「New ACCESS Way 2020」を発表した。

2018年度から2020年度までの3カ年計画で、最終年度の売上高は2兆4000億円、経常利益240億円、経常利益率1.0%、当期利益150億円を目指す。

<第7次中期経営計画の概要>
第7次中期経営計画の概要

2017年度の実績は、売上高2兆1373億7200万円(前年同期比6.0%増)、営業利益191億600万円(5.1%減)、経常利益192億7600万円(5.5%減)、当期利益111億8600万円(7.5%減)だった。

成長戦略、成長投資を描ける体制を築く3カ年と位置付け、成長戦略、競争優位戦略、次世代ビジネス戦略、収益構造改革、人材・風土改革の5つの重点テーマに取り組む。

攻めの成長戦略では、海外事業推進やEC事業拡大、フルライン卸実現への戦略実行を行う。

守りの収益構造改革では、働き方改革、生産性向上、赤字の取引削減、生鮮・デリカ・外食の収益化を行う。

競争優位戦略では、マーケティング力、製造事業の商品開発機能、ダントツロジ機能の強化を進める。

次世代ビジネス戦略では、BtoBtoCへの新規ビジネスへ取り組み、機能を強化する。

フルライン卸の機能強化では、酒類と菓子でM&A戦略も検討している。

生鮮・デリカ事業では、ミールキット開発を強化し、2017年度売上高4750億円を2020年度に5500億円に拡大する。

外食事業では、新たなビジネスモデルを構築し、提案型営業を強化することで、1300億円を3000億円に伸ばす。

酒類・菓子では、MD提案の強化や業界におけるパートナーシップ戦略を実行し、1420億円を2000億円に拡大する。

商品開発・MD戦略留型では、製造事業の収益力強化、戦略留型商品の開発強化を行い、30億円を300億円に伸ばす。

海外・ECでは、日本食PB開発、海外輸出の強化、中国外食卸事業の確立、EC事業の強化を行い、20億円を300億円に拡大する。

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