わらべや日洋／人材派遣業から撤退

2021年01月19日 11:20 ／経営

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わらべや日洋ホールディングスは1月18日、子会社ソシアリンクの事業撤退、一部事業譲渡を発表した。

ソシアリンクは、2002年9月の設立以降、人材派遣、業務請負を主な事業内容として、同社のグループ企業や他のメーカー向けに取引を行い、事業を拡大してきた。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人材需要が減少した影響などにより収益が悪化し、今後についても、コロナ影響の長期化により、業績回復の見通しが不透明となっている。

また、同社千葉営業所の社員が行っていた外国人の雇用の経緯や内容が出入国管理及び難民認定法に違反するという容疑を受け、2020年12月28日付で、千葉地方検察庁より起訴されている。

同社は、事案の究明に向けた調査を現在進めている一方で、このような不祥事を二度と起こさない体制とするために必要なコストも考慮し、ソシアリンクの一部事業について、同業を営む外部企業に譲渡した上で、全事業から撤退することを決定した。

わらべや日洋HDのグループ会社以外に対する人材派遣事業、業務請負事業などは、ヒューマンアイに事業譲渡する。

ソシアリンクの2020年2月期決算は売上高127億4600万円、経常利益1億3300万円、純利益7600万円。2020年3月～11月売上高73億9200万円、経常損失1億5900万円、純損失2億6300万円。現在の従業員数は159人。

譲渡部門の直近事業年度における売上高および経常利益は、2020年2月期売上高54億6400万円、経常利益1億5500万円、2020年3月～11月売上高33億2700万円、経常損失4500万円。

さらに、わらべや日洋HDは、2020年11月18日の千葉県警察本部による同社本社への家宅捜索以降、事態を厳粛に受け止め、捜査に協力してきたが、検察庁からの起訴を受け、より客観的かつ専門的な事実関係の調査が必要であるとの判断に至り、1月18日、社内調査委員会を設置した。

社内調査委員会は、齊藤誠氏（弁護士／弁護士法人斉藤法律事務所）、谷村正人氏（同社社外取締役監査等委員／弁護士）、井村幹男氏（同社取締役常勤監査等委員）で構成されている。

■ソシアリンク
所在地：東京都新宿区富久町13-19
代表取締役社長：鎌瀬輝男
事業内容：一般労働者派遣事業／有料職業紹介事業／各種業務請負事業など
資本金および持株比率：5000万円、わらべや日洋HD100％
設立年月日：2002年9月10日

■ヒューマンアイ
所在地：東京都八王子市東町9-10
代表者の役職・氏名：代表取締役会長桐生一郎、代表取締役社長高橋良輔
事業内容：人材派遣事業／紹介予定派遣事業／外国人雇用事業／コンサルティング事業など
資本金：4300万円
設立年月日：2000年12月11日
純資産：12億1200万円（2020年8月31日）
総資産：17億4600万円（2020年8月31日）