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外食/上場企業12月全店売上10社が前年の半分以下に、居酒屋業態が苦戦

2021年01月29日経営

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帝国データバンクは1月29日、上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査結果(2020年12月分)を発表した。

1月7日に1都3県(その後2府5県追加)に対して昨年4月以来となる緊急事態宣言が発出された。営業時間の短縮要請などにより、忘年会や新年会需要の消失で苦境に立たされている飲食店に厳しい状況が続いている。

集計対象65社のうち、2020年12月の全店実績が前年同月を下回ったのは57社(構成比87.7%)、上回ったのは8社(同12.3%)。10社(同15.4%)で前年同月の半分以下となった。

海鮮居酒屋はなの舞などを運営するチムニーは全店売上が前年同月比73.5%減、酔虎伝を経営するマルシェは59.7%減、庄やなどの大庄は59.0%減、ワタミ58.6%減、天狗などのテンアライド54.8%減、鳥貴族50.0%減とその半数以上が居酒屋業態となっている。

一方、かつやなど運営するアークランドサービスホールディングスは21.3%増、モスフードサービス12.8%増、日本マクドナルドホールディングス7.9%増と持ち帰りに強いファストフードが前年実績を上回っている。

11月は前年同月を下回った50社のうち、減少幅20%以上は24社(構成比48.0%)であったが、12月は前年同月を下回った57社のうち、減少幅20%以上は39社(同68.4%)と、大幅に増加した。

11月、12月ともに前年同月を下回った50社をみると、11月よりも12月の減少幅が拡大したのは46社(構成比92.0%)、縮小したのは3社(同6.0%)、横ばいが1社(同2.0%)となっている。

<10社の売上が前年同月の半分以下となった>
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同調査は外食事業を展開している上場企業(または上場グループの中核事業会社)において、1月28日時点でHPなどで月次売上高データの確認できた65社について、全店実績を集計し、分析した。

直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した。

■問い合わせ先
帝国データバンク 東京支社 情報部
TEL:03-5919-9341 
FAX:03-5919-9348

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