tebiki/動画による店舗教育で小売に貢献、事業拡大のため8億円資金調達

2021年11月17日 12:25 / 経営

現場向け動画教育プラットフォーム「tebiki」を運営するTebikiは11月16日、グロービス・キャピタル・パートナーズを引受先とした第三者割当増資を実施し、8億円のシリーズAラウンドを完了したと発表した。

<現場向け動画教育プラットフォームtebiki>
現場向け動画教育プラットフォームtebiki

「tebiki」は、小売/サービス/製造/物流/介護/飲食などの、デスクを持たない社員(デスクレスワーカー)が働く「現場」向けクラウド型動画教育プラットフォーム。

同社の貴山敬代表の食品工場長としての経験を土台に開発された「tebiki」は、難しいシステム操作を現場に強いるのではなく、作成から編集まで誰でも最新動画技術を直感的に使いこなせるUIが特徴。現場のOJTをスマホで撮影するだけで、音声認識技術で字幕が自動生成され、シーンの削除、静止などの高度な動画編集、音声吹き込みや図形挿入、自動翻訳などが可能となる。さらに、動画閲覧データを自動分析して誰がどこまで習熟したかを可視化し、教育の進行管理をリアルタイムに行うことができる。

現場教育を大幅に効率化させると同時に、安全/品質/効率といった現場KPIの改善に貢献。2019年8月の正式リリース直後から、いなげや、京急ストアといった小売・流通業など幅広い業種から支持されている。

首都圏を中心に店舗を展開する食品スーパーは、高度なスキルの習得が求められ、なおかつ一人前になるまで6年の時間を要するといわれる精肉部門に「tebiki」を導入。復習ツールとして活用することでOJTの回数を削減、新人訓練の期間が半減することも期待している。

<「tebiki」は幅広い業種で採用されている>
幅広い業種で採用

tebikiの利用ユーザーである小売/サービス/製造/物流/介護/飲食などの、デスクを持たない「デスクレスワーカー」産業はコロナ禍の直撃を受けた。業界によってさまざまな売上インパクトもさることながら、現場管理手法の根本的な変容を迫られた時期だった。

もともとデスクレスワーカー向けはIT投資全体に占める割合がわずか1%(フォーブス調査より)と言われていた産業であり、最先端のIT技術が浸透してこなかった理由は現場環境にあった。

スマホやタブレットは少しずつ普及していたが、現場でオンライン環境を整備するのは、簡単なことではなかった。

しかし、コロナ禍による強制的な行動変容によって現場環境は一気にオンラインに向かい、SaaSの台頭とともに、現場DXを掲げるデスクレスワーカー向けスタートアップ各社が資金調達を大型化してきている。

デスクレスワーカー向けDXのなかでも、長年OJTに頼っていた現場教育は遠隔/非同期にシフトしつつあり、現場ノウハウを動画の形で可視化するtebikiへの問い合わせは昨年6月のシードラウンド以降10倍となったという。

今回、一体感のある経営チームでの急成長を実現させるために、シードラウンドに続いてシリーズAとしては異例のVC1社からの調達というスキームを選択した。調達した資金は、主にチームの拡大にあて、開発/営業/カスタマーサクセス/マーケティング/デザイナーなどの全職種で、「現場の未来を動画技術で切り拓く」という同社ミッションに共感できる人材を積極的に採用予定だ。

投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー 今野穣氏は「Tebiki社を支援していて最も素晴らしいと思う点は、プロダクトローンチ直後から、大手企業から中小企業まで、あらゆる業種のお客さまの『現場』に導入実績を積み重ねられている点です」とコメントしている。

また、グロービス・キャピタル・パートナーズ プリンシパル 南良平氏は、「世界的に見ても従来ITが導入されてこなかった現場=デスクレスワーカー向けのソリューションが盛り上がる中、特に労働力不足が深刻化する日本では、現場の生産性を高めていくことは急務であり必然と認識しています。Tebiki社は現場教育(OJT)のDXから展開し既に強い実績を積み上げており、チーム貴山の今後のより大きな挑戦にますます期待しています」としている。

tebikiについて

■Tebiki会社概要
所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-7 第5瑞穂ビル7階
代表取締役:貴山 敬
事業内容:現場向けクラウド動画教育システムの開発・提供
会社ホームページ
採用ページ

■フォーブス調査
Forbes「The Billion-Dollar Ideas That Could Transform the Deskless Workforce」

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