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経済産業省は4月24日、2016年度の電子商取引の市場調査結果をとりまとめた。
＜BtoC-EC市場規模と各分野の構成比率＞
日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）に拡大した。
＜BtoC-ECの市場規模とEC化率の推移＞
日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、狭義BtoB-ECは204兆円（前年比1.2％増）に、広義BtoB-ECは291兆円（前年比1.3％増）に拡大している。
EC化率は、BtoC-ECで5.43％（前年比0.68ポイント増）、狭義BtoB-ECで19.8％（前年比0.6ポイント増）、広義BtoB-ECで28.3％（前年比1.0ポイント増）と増加傾向で、商取引の電子化が引き続き進展している。
＜スマートフォン経由の市場規模の前年比較（単位：億円）＞
物販分野でのスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は5697億円増の2兆5559億円（前年比28.7％増）。これは物販のBtoC-EC市場規模8兆43億円の31.9％に相当している。
近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、調査にCtoC-EC市場規模推計を実施し、ネットオークション市場規模は、1兆849億円（うち、CtoC部分3,458億円）、フリマアプリ市場規模は3052億円となった。
＜越境EC市場規模（2016）＞
日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模は、日本の消費者による米国と中国事業者からの越境EC（による購入額は2400億円（前年比7.5％増）、米国の消費者による日本と中国事業者からの越境ECによる購入額は1.0兆円（前年比15.2％増）、中国の消費者による日本と米国事業者からの越境ECによる購入額は2.2兆円（前年比32.6％増）となった。
※狭義ECは、インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
※広義ECは、コンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
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