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平和堂/2月期、7期連続増収で過去最高更新

平和堂が4月5日に発表した2018年2月期通期の連結決算は、営業収益4381億3200万円(前期比0.1%増)、営業利益139億1900万円(9.3%減)、経常利益148億円(5.4%減)、純利益94億3800万円(2.4%増)となった。

グループ中核企業である「平和堂」は、前年の閏年影響や在庫評価見直しによる影響、外形標準課税増もあり、増収・経常減益となった。

既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート湖北店(滋賀県長浜市)、アル・プラザ金沢(石川県金沢市)など計17店舗(大規模14店舗、小規模3店舗)において食料品売場の改装を実施。

商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え、ストア・ロイヤルティの向上に努めた。

また、9月にはフレンドマート大津なかまち店(滋賀県大津市店舗面積1298m2)を開設した。

商品面では、消費の二極化が継続する中、生鮮食料品では鮮度や味、素材にこだわった商品や名物商品の開発等を、日配品・グロサリー商品では品質や価値を高めた自社開発商品「E-WA!」の拡大を進める一方で、EDLP商品の販売期間の長期化やカード会員向けのセール、60周年記念商品の販売に注力した。

また、買物代行や暮らしのお手伝い事業の「平和堂ホーム・サポートサービス」は、サービス拠点を増やし、29拠点で滋賀県内にあるすべての市町(19市町)にサービス区域を設置した。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、主力店舗の改装効果やテナント空きスペースの減少もあり増収・経常増益。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「丸善」は、競合影響により減収・経常減益だった。

書籍、CD・DVD販売やCD・DVD・コミックのレンタル業を展開する「ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となった。

2019年2月期通期の連結決算は、営業収益4430億円(1.1%増)、営業利益142億円(2.0%増)、経常利益150億円(1.3%増)、純利益95億円(0.7%増)を見込んでいる。

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