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東武ストア/3~5月、経費圧縮も減収減益

東武ストアが7月11日に発表した2019年2月期第1四半期決算は、売上高204億200万円(前年同期比1.8%減)、営業利益2億4600万円(11.7%減)、経常利益2億5900万円(14.9%減)、当期利益1億3300万円(36.4%減)となった。

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東武ストア

小売業の売上高192億6200万円(2.1%減)となった。東武ストアでは、厳しい経営環境の中、主な販売施策として、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底によるチャンスロスと商品ロスの低減などにより粗利益率の改善を図る施策を継続した。

特にタイムマーチャンダイジング(時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること)を強化し、ピークタイムのチャンスロス削減に重点的に取り組んだ。

主な商品施策として、伸長しているカテゴリー(商品群)、嗜好性の高い商品の拡大並びに売上減少カテゴリーの縮小、名物商品や地産地消商品の開発を行うとともに改装店舗を中心に「100円ベーカリー」の導入を行った。

店舗オペレーションの見直し、人員配置・作業スケジュールの見直し、マルチジョブの推進等により生産性の向上を図るとともに、電気使用料削減のため冷凍・冷蔵ケースの温度設定の見直しやナイトカバー使用の徹底等による節電を行うなど、経費の圧縮にも努めた。

店舗投資としては、2015年6月から店舗建替えのため一時休業していた「下赤塚店」(東京都板橋区)を2018年5月に新たに開店した。

既存店の集客力向上による収益改善を目的に2018年3月に「大宮堀の内店」(埼玉県さいたま市)、同年4月に「草加中根店」(埼玉県草加市)及び「蕨店」(埼玉県蕨市)の店舗改装を実施した。

通期は売上高840億円(0.4%増)、営業利益11億9000万円(11.7%増)、経常利益11億9000万円(5.7%増)、当期利益5億5000万円(6.5%減)の見通し。

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