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楽天/1~6月のインターネットサービス16.1%増の3591億円

決算/2019年08月09日

楽天が8月8日に発表した2019年12月期第2四半期決算によると、楽天市場を含むインターネットサービス事業における売上収益は3591億5600万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は1088億6700万円(94.3%増)となった。

主力サービスである国内ECでは、流通総額と売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマー
の醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力した。

包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大など、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力した。

海外インターネットサービスでは、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めた。

投資事業においては、当社グループの投資先企業である米国Lyft社が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったことなどに伴い、第1四半期連結会計期間に有価証券評価益1104億3300万円を計上した。

一方で、当社との連携を一層深めていくという方針のもと、同社の所管事業の変更を行ったこと等により、当第2四半期連結会計期間において同社を持分法適用会社とした。これらに伴い、第2四半期連結会計期間に有価証券評価損109億4300万円を計上した。

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