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丸井グループ/4~9月、コロナ禍の店舗休業で減収減益

2020年11月16日決算

丸井グループが11月12日に発表した2021年3月期第2四半期決算によると、売上高1093億1900万円(前年同期比12.9%減)、営業利益207億3200万円(8.1%減)、経常利益209億1100万円(4.6%減)、親会社に帰属する当期利益89億2100万円(36.2%減)となった。

グループ総取扱高は1兆3483億円(5%減)、第2四半期の3カ月間では前年を1%上回ったものの、新型コロナウイルス感染拡大への対応により2カ月近く店舗を休業したことや消費者行動の変化などにより、小売、フィンテックともに取扱高が減少した。

営業利益は207億円となり、6期ぶりの減益となった。休業した店舗の固定費は、臨時性のある費用と判断し72億円を販管費等から特別損失へ振替えた。

また、雇用調整助成金収入を営業外収益に6億円、特別利益に9億円を計上したことや、特別損失に上記の固定費などを「感染症関連費用」として77億円計上したことなどにより、当期利益は89億円となり6期ぶりの減益となった。

マルイ・モディ店舗は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客、取引先、社員の健康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、緊急事態宣言期間中は食料品売場と一部テナントを除き全店舗を休業とした。宣言が解除された後は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、6月からは全店で営業を再開した。

未曾有の危機を店舗に出店する取引先と共に乗り越えるために、休業期間中の家賃・共益費の免除などの施策を実施した。これにより売上収益が42億円減少した。

小売セグメントでは定借変動収入や商品荒利の減少などにより、営業利益が推定で約33億円減少し、フィンテックセグメントではカードキャッシングの取扱高が減少したため、営業利益が約7億円減少した。

通期は、売上高2230億円(9.9%減)、営業利益355億円(15.4%減)、経常利益345億円(14.6%減)、親会社に帰属する当期利益155億円(39.0%減)を見込んでいる。

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