J.フロント／休業・時短営業が影響し3～5月当期損失30億円

2021年06月29日 11:30 ／決算

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J.フロントリテイリング

J.フロントリテイリングが6月29日に発表した2022年2月期第1四半期決算によると、売上収益740億9700万円（前年同期比16.8％増）、営業損失38億1900万円（前期は271億300万円の損失）、税引前損失44億1300万円（前期は284億9200万円の損失）、親会社に帰属する当期損失30億6200万円（前期は203億3400万円の損失）となった。

百貨店・SC事業は、2回目の緊急事態宣言解除後から、売上が増加傾向を示し始めたものの、4月には徐々に新型コロナウイルスの感染者の拡大が深刻化し、4月下旬に3回目の緊急事態宣言が発出されたことを受けて、首都圏と関西地区の店舗で営業自粛、時間短縮をすることとなり、業績は大きく悪化。5月は緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大を受け、さらに厳しい状況下に置かれたことなどから、苦戦した。

百貨店事業の売上収益は396億3100万円（54.0％増）、営業損失は39億2200万円（前年同期は230億6800万円の損失）。

店頭では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、臨時休業（食品等一部フロアを除く）や時間短縮営業を実施するなかで、顧客ニーズに対応するために、デジタルを活用したオンライン接客販売や電話注文販売の取り組みを強化している。

SC事業は売上収益137億8600万円（59.2％増）、営業損失は9億5500万円（前年同期は42億4200万円の損失）。

2回目の緊急事態宣言解除以降、パルコ店舗では売上、入館数共に順調に回復していたが、4月下旬に3回目の緊急事態宣言が発出され、パルコ店舗の臨時休業や時間短縮営業、エンタテインメント施設の営業休止の影響を受けた。緊急事態宣言下での利益確保施策、顧客対応施策として、PARCO ONLINE STOREのテナント運営サポート体制、配送料無料などの販促企画の強化に取り組んだ。

また、6月30日をもって完全子会社のヌーヴ・エイの全株式をリブラインベスコに譲渡することとし、株式譲渡契約を締結した。これに伴い、売却目的で保有する資産を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失を減損損失として計上している。

ディベロッパー事業は、売上収益116億4000万円（46.2％減）、営業利益8億7600万円（11.7％増）。

昨年9月の不動産事業のパルコへの一元化により移管された物件を活用し、3月に松坂屋流通センターの跡地に商業施設を開業した。さらに、同社グループのデベロッパー戦略の重点エリアである名古屋、心斎橋を中心に不動産開発計画を推進している。

パルコスペースシステムズは、前年に対し工事の受注増となった。一方で、J.フロント建装は、オリンピック特需の反動により受注減となった。

通期は、売上収益3650億円（14.4％増）、営業利益55億円、税引前利益20億円、親会社に帰属する当期利益10億円を見込んでいる。