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リテールパートナーズ/昨年の需要増反動で3~5月減収減益

2021年07月13日決算

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リテールパートナーズが7月13日に発表した2022年2月期第1四半期決算によると、営業収益598億6600万円(前年同期比4.6%減)、営業利益13億3800万円(54.5%減)、経常利益15億5400万円(50.3%減)、親会社に帰属する当期利益9億8400万円(57.6%減)となった。

食品小売業界は、感染症拡大防止のための外出自粛により、巣ごもり需要の高まりなどの消費傾向は続いているものの、外食・サービス産業の一部において改善の兆候が見られたことで、食料品・日用品の需要の高まりは前年同期に比べ緩やかなものとなっている。

また、来店購買頻度の低下やネット購買の増加など、感染症拡大の影響を受けた消費者の購買行動の変化は現在も継続しており、食品を取り扱うEC事業者やドラッグストアなどを含め、業種・業態を超えた企業間の競合は一層激化している。

スーパーマーケット事業は、営業収益548億6200万円(5.1%減)、営業利益13億4000万円(52.9%減)。

丸久は、丸久プロセスセンターの稼働開始に伴い、店舗の省力化・省人化による店舗運営の効率化が実現したほか、施設・設備の刷新によりフードディフェンス(食品防御)が強化されており、より一層安心・安全な商品を提供している。

マルミヤストアは、小野商店(大分県宇佐市)からスーパー事業の譲渡を受け、戸村精肉本店(宮崎県日南市)の株式を取得。南九州におけるドミナント化による経営基盤の強化に取り組んでいる。

マルキョウは、仕入れ、販売、商品力強化や売場拡大による生鮮強化型の店づくりと店長を中心とした店舗完結型経営による店舗力の強化、原価低減、ロス削減、生産性向上と経費削減による収益力の向上を図っている。

丸久は、2021年4月にアルク八幡西店(北九州市八幡西区)を新設した。同店舗ではアルク到津店(北九州市小倉北区)に続いて、Retail AIが開発したレジ機能付きショッピングカートの運用を開始し、店舗におけるDX戦略を前面に打ち出した。また、2021年1月に閉鎖したピクロス田布施店(山口県田布施町)の建替えを実施し、同年3月に丸久田布施店(山口県田布施町)として屋号を変更し開店した。5月末の営業店舗数は88店舗(うち「アルク」は44店舗)。

マルミヤストアは、小野商店よりスーパーマーケット2店舗を譲り受け、2021年3月に当該2店舗をマルミヤストア安心院店(大分県宇佐市)、院内店(大分県宇佐市)としてそれぞれ開店し、営業店舗数は44店舗。新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗。なお、第1四半期連結会計期間より連結子会社となった戸村精肉本店の営業店舗数は4店舗となっている。

マルキョウは、2021年3月にマルキョウ空港通り豊店(福岡市博多区)、同4月に杷木店(福岡県朝倉市)をそれぞれ改装した。5月末の営業店舗数は85店舗。グループの5月末の営業店舗数は235店舗となった。

ディスカウントストア事業は、営業収益50億1000万円(0.7%増)、営業利益5400万円(65.3%減)。

アタックスマートは、2021年5月にアタックスサエラ店(熊本県甲佐町)を新設。これにより、5月末の営業店舗数は32店舗。EDLP、チラシ販促の再開などで営業を強化している。

通期は、営業収益2366億円(2.2%減)、営業利益55億円(34.4%減)、経常利益63億円(32.1%減)、親会社に帰属する当期利益34億円(31.1%減)を見込んでいる。

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