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ライフ/人件費・光熱費高騰で営業利益41.6%減、通期も利益面下方修正

2022年10月11日 16:30 / 決算

ライフコーポレーションが10月11日発表した2023年2月期第2四半期の連結決算によると、営業収益3775億6300万円、営業利益89億1400万円(前年同期比41.6%減)、経常利益93億3100万円(40.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益64億1200万円(40.5%減)だった。

<電気代の高騰で利益面が減少と岩崎社長>
電気代の高騰で利益面が減少と岩崎社長

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前期増減率は記載していない。

新規店舗、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」といったプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策を実施し、売り上げ面は堅調に推移している。

しかし、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料といった各種物件費の増加に加え、採用強化に伴う人件費も増加し、利益面は苦戦している。

同日行われた決算説明会で、岩崎高治社長は「既存店売り上げは前年同期比1.3%減、2019年比では5.3%増、会計処理基準の変更がないとすると、営業収益は3878億円と前年同期より7億円増えており、稼ぐ力に心配はしていない。人件費は戦略的に人に投資したため増加した。ただ、電気代の高騰で、水道光熱費は約4割増え、利益面は減少している。下期も電気代が上がり続けると想定し、年間で40億円の光熱費増を想定している」と述べた。

3~8月の既存店売上高1.3%減、客数1.8%減、客単価0.5%増。全店売上高は0.2%増、客数0.2%増、客単価0.0%。

出店は9店舗で閉店はなかった。9月末で店舗数は294店(首都圏130店、近畿圏164店)。

2023年2月期通期は、行動制限緩和などによって内食需要が落ち着きを見せつつあることに加え、エネルギー価格・原材料価格などの高騰が期初の想定を大きく上回ることから、営業利益以下の利益項目については通期予想から大幅下方修正を行った。

営業収益は当初予想70億円減の7630億円、営業利62億円減の170億円(25.9%減)、経常利益60億円減の180億円(24.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益40億円減の115億円(24.4%減)を見込む。

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