ヤオコー／4～9月増収増益、既存店売上高7.0％増・客数2.9％増

2023年11月13日 16:30 ／決算

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ヤオコーが11月13日に発表した2024年3月期第2四半期決算によると、営業収益3049億5700万円（前年同期比9.0％増）、営業利益194億4700万円（21.8％増）、経常利益193億5800万円（23.1％増）、親会社に帰属する当期利益136億8000万円（27.1％増）となった。

＜川野澄人社長＞

同日行われた決算説明会で、川野澄人社長は「既存店売上高が上期7.0％増、電気代も想定を下回ったことから、大幅な増収増益となった。食品などの値上げで1品単価が上がり、売り上げを押し上げた。若いファミリー向け価格コンシャスな商品の展開、季節を取り入れた行事の販促、リッチミドル向けのこだわり商品提案などの施策も好調だった」と述べた。

4～9月の既存店売上高は7.0％増、客数2.9％増、客単価3.9％増（点数PI値2.0％減、1品単価6.0％増）。

商品面は、独自化・差別化につながる品ぞろえを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力している。バリューチェーン全体で競争優位を実現するため製造小売業へ踏み込み、SPA型の商品開発の拡大を図っている。

デリカ生鮮センターでは、寄せプリン、杏仁（あんにん）豆腐を内製化。プルコギ、トンテキなど味付け肉商品といった半製品なども強化している。デリカ生鮮センターの出庫高は、2024年3月には200億円規模まで伸びる見込み。

デジタル施策は、グロッサリー商品を対象としたAIによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しているという。

また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めている。9月末現在11店舗で導入し、2024年3月には24店舗まで拡大する計画だ。

2月に新設し、初となる自社WMS（倉庫管理システム）を導入してチルド商品の供給をスタートした草加物流センター（埼玉県草加市）は、6月から、店舗および構内作業軽減のため順立てシャトル、シャトルGTPなどを導入し、グロッサリー商品の供給をスタートしている。

3月より開始したキャッシュレス決済サービス「ヤオコーPay」は、6月全店に導入した。

店舗施策は、8月にスクラップ＆ビルドにより深谷上野台店（埼玉県深谷市）をリニューアルオープンした。加えて、既存店の活性化策として、2店舗の大型改装を実施している。9月末で、グループ全体200店舗（ヤオコー183店舗、エイヴイ13店舗、フーコット4店舗）となっている。

店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは4店舗追加し、22店舗で展開している。

通期は、営業収益5740億円（1.7％増）、営業利益263億円（0.2％増）、経常利益256億円（0.0％増）、親会社に帰属する当期利益160億円（1.0％増）を見込んでいる。