帝国データ／企業の4割に新たな資金需要＝調査

2014年04月15日／経営

帝国データバンクは4月14日、「資金需要に関する企業の意識調査」の結果を公表し、企業の4割で新たな資金需要があると報告した。

調査によると、企業の40.5％が、新たな資金需要が「ある」と回答。その理由としては、「設備投資の増加」や「新規事業への進出」といった前向きなものが上位に挙げられた。

一方、新たな資金需要が「ない」とした企業は44.5％。その理由は、すでに必要な投資を実施済みか、先行きに対する懸念を持っているかの2つに大別された。

設備投資や事業拡大などで資金が必要になった場合、どのような資金調達手段をもっとも重視するかの質問に対しては、「金融機関からの長期の借り入れ」との回答が46.1％で最多だった。

次いで、「内部資金」が25.0％、「金融機関からの短期の借り入れ」が17.6％となった。

規模別でみると、「内部資金」を積極的に活用しているケースは、中小企業よりも資金力のある大企業に多い。反面、「金融機関からの長期の借り入れ」は、半数近くの中小企業が活用しており、資金調達において、中小企業が金融機関からの借り入れに依存している様子が伺えるとしている。

その一方で、金融機関による中小企業への資金貸し出しのアプローチも積極化している。

最近、金融機関から資金貸出について何らかのアプローチがあったかとの質問に対し、自社へのアプローチが「あった」と回答した企業は、中小企業で65.3％にのぼった。大企業でも58.1％と、6割近くに達した。

調査は、3月18日～31日の期間に、3月のTDB景気動向調査と並行して行った。全国の2万3130社を対象に実施し、1万258社から有効回答を得た。

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