トーマツ／国内農産物の輸出拡大に向け、官民連携のプロジェクトに参画

2014年06月17日／経営

監査法人のトーマツは17日、日本の農業を成長産業にするため、「グローバル需要を取り込む新たな農業事業モデルの構築」を始めると発表した。

このための取り組みとして、同社は、官民で日本の農水産物の輸出拡大モデルを構築することを目指す、経済産業省主導のプロジェクトに応募し、採択された。

トーマツが採択されたのは、経産省の「グローバル農商工連携推進事業」。同社は、香港・台湾をターゲットに夕張メロンをはじめとする日本農産物の輸出拡大モデルを構築するプロジェクトとして応募。5日に採択が決まったという。

輸出プロジェクトは、国内企業数社によって組成されたコンソーシアムが実施する。

トーマツは、事業化に向けた助言業務とプロジェクトマネジメントを担当する。鮮度保持技術を活用した物流システムの構築や、香港・台湾における新市場の開拓などを行う。品質がよく、価格競争力をもった日本の農産物を大規模輸出し、海外マーケットにおいて日本ブランドを確立することを目指すとしている。

トーマツは今後、生産者・農業関連団体、各業界の企業や政府が有機的に連携し、多面的な課題に取り組むスキームをつくることで、グローバル需要を獲得する新たな事業モデルを構築するとしている。

その際には、同社が持つ農業ビジネスやその他産業についての知見と、世界150超の国・地域におけるデロイトグループのネットワークを活用する。

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