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東急ハンズ／心斎橋店の賃料減額訴訟で和解

2014年12月01日 ／ 店舗経営

日本リテールファンド投資法人は12月1日、東急ハンズとの賃料減額訴訟で和解したと発表した。

運用資産である「大阪心斎橋8953ビル（東急ハンズ心斎橋店）」の賃借人である東急ハンズから、物件の信託受託者である三菱UFJ信託銀行を通じ、賃料減額訴訟の提起を受けていたが、大阪地方裁判所で和解が成立した。

賃借人から2009年12月分以降2010年12月26日までの分の賃料と駐車場使用料につき現行比20％、2010年12月27日分以降につき現行比30％の減額を求める賃料減額訴訟の提起を受けていた。

和解により、2014年12月1日（和解日）以降の月額賃料と駐車場使用料を現行比10.45％減とする。

原契約に基づく次回の賃料と駐車場使用料の改定可能日は2017年12月1日に変更し、以後も同日から3年経過毎に変更する。

日本リテールファンド投資法人は、本件に係る解決金として4億3800万円を東急ハンズに支払う。

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