イオンは4月9日、ダイエーの事業構造改革の取り組みを発表した。
ダイエーのGMS(総合スーパー)事業の一部、SM(スーパーマーケット)事業の一部の運営をイオンの事業会社5社が承継するもの。ダイエーの281店中、88店を譲渡し、ダイエーは首都圏・京阪神で193店を運営する。
譲渡する店舗数は、北海道地区で、イオン北海道へ9店、マックスバリュ北海道へ7店、関東・名古屋・近畿地区で、イオンリテールに34店、九州地区で、イオン九州へ24店、マックスバリュ九州へ14店となる。
店舗譲渡は、北海道・名古屋・九州の59店が9月1日、関東・近畿の29店が2016年3月1日に、実施する予定だ。
ダイエーの事業については、既存店舗の9割が立地する首都圏・京阪神に展開地域を特化し、強みである食品に経営資源を集中することで、国内ナンバーワンの総合食品小売業を目指す方針を打ち出していた。
店舗譲渡の完了後は、GMS・SM事業の運営体制は地域単位で統一され、各地域のグループ各社は、それぞれが中心となった包括的なエリア戦略を策定・実行することが可能になるという。
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