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丸井今井／民事再生法の適用を申請、負債502億円

2009年01月30日 ／ 経営

帝国データバンクの調べによると丸井今井（資本金20億1000万円、札幌市中央区南1条西2-11、代表畑中幸一氏、従業員760名）は1月29日、札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

地場トップの総合百貨店経営業者で、バブル期には元社長・今井春雄氏の積極展開によってアスレチッククラブ経営や外車販売、信販業、美術館経営などの関連会社を相次いで設立するなどして事業多角化を図り、97年1月期には年売上高約1320億円を計上していた。

しかし、主力取引行だった北海道拓殖銀行が97年11月に破たんしたほか、バブル崩壊後の景気の低迷から経営難が表面化。こうしたなか、同年12月に代表の今井春雄氏の解任が決議され経営陣の刷新を図る一方、98年10月には当時の整理回収銀行（当時）から約90億円に及ぶ債権放棄を受けたほか、道内金融機関を中心として追加融資を受けるなどの支援を得て再建を進めてきた。

しかし、その後も同業他店の進出や長引く景気の低迷から業績悪化が続き、2005年10月には「小樽店」「苫小牧店」の2店舗を閉鎖。同年11月には会社分割を実施し、旧丸井今井は北海道丸井今井に商号を変更。新たに同社（新丸井今井）を設立して百貨店業務を継承し、旧会社は閉鎖店舗の不動産売却などで債務の圧縮を行い、2010年をメドに清算する予定となっていた。

百貨店業務を継承した同社は、大手百貨店の伊勢丹から人的・資金的な支援を受け、店舗改装やセレクトショップの出店などを行いながら再建に取り組んできたものの、予想を上回る個人消費の落ち込みから、2008年1月期の年売上高は約815億2500万円まで落ち込み約43億8300万円の当期純損失計上を余儀なくされていた。

今期に入ってからも売り上げ減少に歯止めがかからなかったうえ、店舗改装資金等の負担は重く、ことし4月に予定していた伊勢丹とのシステム統合も延期されるなど苦境に立たされ、再建計画の見直しを再度迫られていた。

負債は2008年12月末現在で約502億円。

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