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国民生活センター／α-リポ酸含有商品で含有量表示など改善を要望

2008年09月25日 ／ 商品

国民生活センターは9月18日、厚生労働省医薬食品局や日本百貨店協会など7者に、注射薬などとして用いられるα-リポ酸を用いた健康食品について、含有量表示や販売体制の見直しなどを要望したと発表した。国民生活センターが実施したα-リポ酸を含む健康食品17銘柄についての調査に基き要望したもの。

α-リポ酸は医薬品成分だが、健康食品の成分として利用されている一方、副作用的な症状を発症したとの相談も2003年からの5年間で35件寄せられていた。今回の調査はこうした事例を背景に行われたもので、商品表示や販売事業者へのアンケート調査を行った。この結果、α-リポ酸含有量が正しく表示されていない商品が見つかったほか、17銘柄に通常の食生活では食経験のない量のα-リポ酸が含まれていた。また、胃の中で溶けにくいと思われる銘柄が17銘柄中5銘柄あった。

商品の宣伝・表示では、健康増進法に基づく栄養表示基準に定められた栄養成分ではない成分が栄養成分と区別されずに表示され、健康増進法上問題がある可能性があった。製造者・販売者以外の事業者が運営するインターネット販売サイトに掲載された広告を調べたところ、医薬品の効能・効果と類似した表現がみられ、薬事法に抵触する可能性もあったという。

店頭での販売体制では一般食品同様に扱われている割合も高く、8割以上の事業者では専門知識を持たない従業員も健康食品販売に携わり、しかも積極的な教育を受けずに販売するなどの問題が見られた。この調査結果を受け、業界団体には、科学的根拠に基づく安全な一日摂取目安量の設定と製品の溶けやすさの改善を要望。さらにインターネット広告やα-リポ酸量の表示についても改善を要望した。この要望は、日本健康・栄養食品協会、日本通信販売協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会の5者に対してなされた。

同時に、厚生労働省医薬食品局、公正取引委員会事務総局には、科学的根拠に基づく安全な一日摂取目安量を設定する業界指導の実施、製品の崩壊性等に関する基準の作成を要望した。インターネット広告、商品のα-リポ酸量の表示についても指導を要望している。

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