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ユニクロ／米国政府と共同で日本人留学生を支援

2012年10月23日 ／ 海外経営

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ユニクロは10月23日、社会貢献活動の一環として、アメリカ政府と協働した次世代育成支援「TOMODCAHI-UNIQLOフェローシップ」を開始すると発表した。

「TOMODACHIイニシアチブ」は、震災に起因する日本への短期的なニーズへの対応とともに、長期的な競争力の向上と日米関係の強化を目的に、異文化交流、起業や指導者育成機会の創出など、日米の次世代を支援する活動で、日米両国政府と米日カウンシル（米国の非営利公益法人）が主導する。

重点活動分野の一つである教育分野では、夢を持ち、その実現に向け計画を立て、実行する日米の将来の世代の育成を目指しており、将来性のある若者や子どもの夢を支援したいというユニクロの社会貢献活動方針のもと、今回の協業が実現したという。

プログラムでは、将来グローバルに活躍する経営者やデザイナーを目指し、米国のビジネススクールやデザインスクールの大学院に入学した有望な日本の人材を支援する。

2013年9月から順次2年間、3校合計で10人の若者を支援し、留学費用として総額最大160万米ドルを奨学金として提供する。

対象校は、Stanford Graduate School of Business、Parsons the NEWS chool of Design,SchoolofFashion、Fashion Institute of Technology,State University of NewYork。

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