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日本百貨店協会／5月の総売上高は12.3％減の約5112億円

2009年06月19日 ／ 月次

日本百貨店協会が6月19日に発表した5月の全国・東京地区の百貨店売上概況によると、全国の百貨店（調査対象87社・274店舗）売上総額は約5112億円と、前年同月比12.3％減となり、15か月連続で減少した。

全国の動向は、消費者の生活防衛意識が強く、主力の衣料品や高額品などで売上不振が持続。中旬以降は、新型インフルエンザの国内感染の影響で、京阪神地区や首都圏を中心に入店客数が大幅に減少し、売上を押し下げる要因となった。反面、全国的な広がりを見せている下取りセールなどのイベント型催事が好評で、天候にも恵まれ夏物軽衣料に動きが見られたこと、休日日数が前年比2日増だったことなどプラス要素もあったが、母の日需要が低単価商材に人気が集まり、盛り上がりに欠けたこと、高速料金引下げでゴールデンウィーク期間中の都市中心部への来街者が減少し、百貨店の入店客数にも影響したこと、外商を中心に法人需要が冷え込んでいることなどで、4月の11.3％減から売上の減少幅を広げた。

商品別動向では美術・宝飾・貴金属（20.6％減）、家具（19.8％減）、その他雑貨（20.6％減）の落ち込みが大きく、衣料品は全体で15.1％減と激減。増加を記録したのは前月同様にその他の7.7％増のみとなった。地区別動向ではやはり全国で落ち込んでおり、10都市の前年比実績は13.2％減、10都市以外の地区は10.5％減となった。最も落ち込みが大きかったのは神戸の20.6％減、落ち込みが少なかったのは北海道の4.4％減だった。

一方、東京地区（14社・28店舗）の売上概況は、総額約1264億円（14.0％減）と全国同様に15か月連続で減少した。来店客数は天候不順と新型インフルエンザのため振るわず、購入金額・点数でも減少傾向が続いた。反面、下取りセールを実施した店舗はいずれも対象商品が2桁増を記録した。商品別動向では、レインコートやレインシューズに動きが見られ、また婦人アクセサリーのリフォームコーナーの売上が伸びているという。

商品別動向では前月同様その他が36.7％増と大きく伸長。サービス（9.2％増）も伸びたが、その他雑貨（23.2％減）、その他家庭用品（20.0％減）、美術・宝飾・貴金属（20.1％減）が大きく落ち込んだ。衣料品ではその他衣料品が22.8％減となり、衣料品全体では17.5％減と前月からさらに落ち込んだ。このほか雑貨（18.1％減）も大きく落ち込んだ。 

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