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公取委／見切り販売でセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令

2009年06月22日 ／ 経営

公正取引委員会は6月22日、セブン－イレブン・ジャパンに対し、弁当などデイリー商品の見切り販売を行おうとしたフランチャイズ店の加盟者に対し、見切り販売を事実上中止させ、それら商品の原価相当額の負担を軽減する事業機会を逸失させたとして、排除措置命令を出した。

同社の加盟店基本契約では、加盟店で廃棄されるデイリー商品の原価相当額は全額を加盟者が負担する仕組みとなっている。公取委は同社に対し見切り販売の阻止を中止し、そのことを同社取締役会で決議すること、今回命令された措置を加盟店と全従業員に周知徹底することなどを命じた。

さらに、セブン－イレブン・ジャパンに対し、加盟者との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の改定、加盟者が行う見切り販売の方法などについての加盟者と従業員向けの資料の作成、加盟者との取引に関する独占禁止法の遵守についての、役員と従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者による定期的な監査を命じている。

実施内容は、今後3年間、毎年、公正取引委員会に報告しなければならない。

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