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日本百貨店協会／6月の総売上高は8.8％減の約5319億円

2009年07月21日 ／ 月次

日本百貨店協会が7月21日に発表した6月の全国・東京地区の百貨店売上概況によると、全国の百貨店（調査対象87社・272店舗）の売上総額は約5319億円と、前年同月比8.8％減となり、16か月連続の減少となった。

全国の動向は、厳しい雇用情勢や夏のボーナスの減額傾向など個人消費へのマイナス要因はあるものの、政府の景気下げ止まり判断や各種経済対策の効果などで、消費マインドにも若干の明るさが見え始めた。

また、百貨店各社が例年以上に集客施策を強化し、売上減少のスピードが減速し、前月比では5月の12.3％減から減少幅は3.5％改善した。売上減少率が1桁に回復したのは5か月ぶりという。

このほかの動向では、引き続き高額品やプロパー商材が不振で、日曜日が前年比で1日減だったなどマイナス要素もあったが、北日本以外では高温少雨と天候に恵まれ、一部サマーセールの前倒しや値頃商材の拡大などを背景に主力の婦人衣料に動きが見られた。

中元商戦も早期受注特典の効果から出足が好調で、特に中旬以降からは業績回復の兆しが見られた。

商品別動向では増加が見られたのはその他（9.8％増）のみで、その他以外は軒並み減少した。特に減少したのは美術・宝飾・貴金属（16.5％減）、家具（14.1％減）、その他雑貨（16.5％減）で、衣料品は紳士服・洋品が15.0％減、全体で11.1％減となった。

地区別動向では10都市以外の地区で北海道が12.0％増となったほかは全国で落ち込んだ。10都市の前年比実績は9.4％減、10都市以外の地区は7.8％減となった。

東京地区（14社・27店舗）の売上概況は総額約1334億円（11.4％減）と全国同様に16か月連続で減少。来店客数は都内各店で3－4％減とほぼ前年並みで推移しているが、客単価が下落し売上全体の水準を押し下げる傾向が続いた。高額商品が相変わらず苦戦する中、一部の海外ブランドや高級時計などで前年をクリアした商品も見られた。生鮮食品は増加しており、エプロンや調理器具などにも動きが見られた。

さらにビアガーデンは連日賑わっており、6月は開設しているほとんどの店舗で過去最高の売上を確保しているという。

商品別動向では、前月同様その他が23.4％増、サービスも6.4％増と増加。このほか生鮮食品（0.9％増）も微増ながら増加。反面、その他家庭用品（19.5％減）、家庭用品（18.9％減）、美術・宝飾・貴金属（19.6％減）、紳士服・洋品（18.5％減）が大きく落ち込んだ。このほか家具（20.5％減）の落ち込みも大きかった。  

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