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農水省／小売店扱いの加工食品不適正表示は7975点

2009年07月29日 ／ トピックス

農林水産省は7月29日、2008年度の生鮮食品、加工食品などの品質表示状況調査を取りまとめ発表した。

全国で販売されている生鮮食品、加工食品などについて、表示が適切に行われているかを日常的に調査しているもので、今回の調査対象は小売店舗3万8004店舗の620万2822商品、中間流通業者4299事業所の11万6843商品、食品製造業者827事業所の4474商品。

調査結果によると、小売店舗の生鮮食品で全商品に適正な表示をしていた店舗の割合は、2007年度と比較し「名称」で3万3598店舗と1.1％増、「原産地」で3万1342店舗と1.2％増とやや改善された。適正な表示をしていた店舗の割合は2008年度調査で名称が90.6％、原産地が84.6％。商品単位では、名称の不適正表示件数は1万8268点と調査商品数の0.8％、原産地は3万6639点と全体の0.6％だった。

加工食品では、調査した全商品中表示欠落など不適正な表示をしていた商品の割合は全体で6.6％（7975点）で、2007年度比で0.8％減とやや改善された。材料名の不適正表示は0.5％、原産地名は0.6％、賞味期限は0.2％だった。

中間流通業者の場合、生鮮商品の全商品が適正な表示だった事業所は98.0％、4212事業所で、商品単位では362品目、0.3％が不適正表示だった。

食品製造業者の加工食品表示では、全商品に適正な表示をしていた事業所の割合は675事業所、81.6％。商品単位で見た場合、表示項目全般で不適正表示が発見されたのは531点、11.9％に上った。原産地名は1.1％、保存方法は0.4％が不適正表示だった。
 
不適正表示への対応は、除去・抹消命令が県域で1件、指示が広域で10件、県域で7件出されている。

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