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日本百貨店協会／9月も全国・東京地区ともに百貨店売上は減少

2008年10月19日 ／ 月次

日本百貨店協会は10月17日、9月の東京・全国の百貨店売上高概況を発表した。それによると、まず東京地区の百貨店売上高(13社・28店)は約1325億円で、前年同月比4.6％減（店舗数調整後)と7か月連続のマイナスとなった。

動向は、都内の各店で入店客数は前年をクリアしたが、低価格の食料品などがシェアを伸ばした反面、重衣料や宝飾品の高額商品が振るわず客単価が減少。売上全体を押し下げた。これを踏まえ、今年秋にリニューアルオープンした各店の売場では、需要動向に適応し目標予算を達成する店舗が多くなっている模様。

また景気の影響を受けやすい紳士服は、カジュアルウェアが堅調な反面、スーツなどビジネスアイテムが苦戦した。このほか、同月に都内で巡回開催された北海道物産展は、各店で前年比2桁増を記録する目玉イベントとなった。

全国の動向では、全国百貨店売上高(92社・279店)は約5240億円で4.7％減と、こちらも7か月連続のマイナスを記録。同月は天候が比較的安定し、秋物商材の売上増が期待されたが、リーマン・ブラザースの破綻などが影響し、婦人服や宝飾・貴金属等の高額商品が不調に終わった。

一方で食料品や化粧品は好調に推移し、一部の店舗で改装効果が見られたこと、値頃感を訴求するセール催事が活発に展開されたことなど、売上を下支えするプラス要素もあった。だが昨年まで堅調だった欧米のラグジュアリーブランドの成長が鈍化していることなどが影響し、最終的には今月も減収となった。

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