流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

コンビニエンスストア／8月の売上、2.9％減の7128億6400万円

2009年09月25日 ／ 月次

日本フランチャイズチェーン協会が9月25日に発表した8月のコンビニエンスストア統計調査月報によると、全店売上高は7128億6400万円と前年同月比2.9％減の2か月連続の減少となった。既存店ベース売上高は6584億4600万円（5.5％減）と3か月連続で減少した。

北日本と東日本では平均気温が低く、日照時間の少ない日が続いたうえ、台風の接近などもあり、天候の影響を受けやすいアイスクリーム、ソフトドリンク、冷やし麺などの夏物商材が先月に続き不調となった。既存店ベースの来店客数は11億4812万人（1.7％減）と2か月連続のマイナス。既存店ベースの平均客単価は573.5円（3.8％減）と9か月連続マイナスとなり、既存店ベースの売上高は6584億円（5.5％減）と3か月連続のマイナスとなった。

店舗数は4万2557店（2.2％増）で、来客数は全店が12億2896万人（0.5％増）と2か月ぶりのプラス。既存店は11億4812万人（1.7％減）と2か月連続の減少。全店の平均客単価は580.1円（3.4％減）、既存店は573.5円（3.8％減）とともに9か月連続で減少した。

商品構成比(全店ベース)は日配食品が34.8％（4.6％減）、加工食品30.0％（3.4％減）、非食品31.4％（1.0％減）、サービス3.8％（5.4％増）となった。

調査の対象は、エーエム・ピーエム・ジャパン、ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン。 

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧