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関西スーパー／特別損失計上で、当期利益56.8％減

2008年11月12日 ／ 決算

関西スーパーマーケットが11月11日に発表した2009年3月期第2四半期決算によると、売上高は540億2600万円(前期比3.4％増)、営業利益8億3800万円(18.5％減)、経常利益9億9800万円(15.4％減)、当期利益2億7700万円(56.8％減)と冴えない結果に終わった。

第2四半期は、競合が激化している営業店17店舗で青果ディスカウント政策を実施。海産物も産地直送の取組みを8店舗で開始。出退店状況では、4月に出屋敷店（兵庫県尼崎市）を新設したほか、既存店対策は6月に長居店（大阪市住吉区）、7月に駅前店・伊丹ショッピングデパートをリニューアルオープンした。9月改装予定のレ・アール店（神戸市北区）はテナントのレイアウト見直しのため改装を延期した。

減益の主な理由は取引先が7月に民事再生手続きの開始決定を受けたため。このため特別損失として貸倒引当金繰入額3億1500万円を計上した。一方で3月末日に日本総合商品販売業厚生年金基金を脱退、9月にその特別掛金額が確定したため、特別利益として厚生年金基金脱退損失引当金戻入益2億1700万円を計上している。

通期は特に業績予測を修正せず、12月－2009年2月に掛けての2店舗の新設、定番商品自動発注システムや新常温物流センター(大阪市港区)の稼働効果などを見込む。通期売上高は1104億1000万円(4.4％増)、営業利益21億9000万円(5.7％減)、経常利益24億円(6.2％減)、当期利益10億5000万円(89.7％増)を見込む。

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