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日本ショッピングセンター協会／2009年売上高1.3％減の26兆8961億円

2010年02月04日 ／ トピックス

日本ショッピングセンター協会が2月4日に発表した2009年のSC総売上高（推計）は26兆8961億円（前年比1.3％減）、既存SC年間売上高は6.8％減と3年連続でマイナスとなった。

マイナス幅は統計（2000年から年次報告）はじまって以来の落ち込みだった。SC総売上高（推計）も3年ぶりに26兆円台になった。2008年秋の金融危機による景気後退の影響から、消費マインドは冷え込み、一年を通じて低価格志向や買い控え傾向が浸透し、内向きの消費動向を際立たせる結果となった。

1～2月は比較的暖冬であったことから重衣料の動きが鈍く、3月は寒暖の差が大きく春物衣料が不振と、衣料品の動きが停滞した。

4月～5月は定額給付金や高速道路料金の引き下げ、前年よりも土・日・祝日が多いなどプラス要素はみられたが、雇用不安や所得減少などから生活防衛意識が高まり、消費喚起にはつながらず、全体の底上げには至らなかった。

6月は一部のSCでは夏のバーゲンの前倒し効果によって、売上増もみられた。７月ごろから売上不振の要因として、テナント退店による空き区画増加の報告が目立った。

9月はシルバーウイークは好調だったが、10月以降は来店客数や客単価の減少とともに比較的好調であった食料品にもかげりが見られ、政府のデフレ宣言もあり、11月はマイナス幅が8.7％減と、月次では本統計はじまって以来の低水準だった。

12月は冬のバーゲン前倒しによる影響から、マイナス幅は改善（3.4％減）した。

立地別にみると、中心地域に立地するSCが7.3％減、とりわけキーテナントでは9.5％の減だった。周辺地域は6.6％減、郊外地域は6.4％減で中心地域よりもマイナス幅は小さい。地域別では中部（8.6％減）、近畿（7.6％減）が低調であり、特に近畿の中心地域が9.4％減と厳しい結果になった。一方で九州・沖縄地方は4.1％減だった。

政令指定都市別でみると、名古屋市が8.8％減、テナントが9.2％減で低調、続いて大阪市が8.6％減となっている。北九州市（4.0％減）や福岡市（4.1％減）、それ以外の九州・沖縄地域は4.1％減、特にテナントは2.8％減とマイナス幅が小さい。移動平均では、2008年8月以降は下降傾向で推移している。

2009年は、業界全体では過去最大のマイナス幅だったが、立地別では郊外型SCが健闘した。都市型SCは、比較的買い回り品や嗜好品、高額品の扱いが多いことから、買い控え傾向や低価格志向の影響を受け、売上減を招いたが、郊外型は食料品や生活必需品などの取り扱いが多いことや、低価格の品揃えをするテナントを導入するなど、消費者ニーズを捉え変化に対応したSCは復調傾向がみられる。

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