阪食／組織改正（4月1日付）

2010年03月30日／経営

阪食は3月29日、組織改正（4月1日付）を発表した。

営業本部体制の再編・強化として、営業政策機能の強化を行う。具体的には、開発統括室を営業本部に移管し、店舗開発室と改称。新店開発業務・テナント開発業務を新店運営企画と一層緊密に連動させる体制とする。

営業政策室の営業政策機能を強化し、グループ製造各社との連携強化・新規事業開発推進・海外事業への取り組み等の政策機能の強化を図る。ロジスティクス統括室の物流部門を営業政策室に移管し、店舗運営とより一体化した物流機能の構築を図る。

店舗統括機能の再編として、店舗統括部に店舗管理部顧客サービス担当を設け、お客様相談・品質管理等の一元管理を通じ、顧客に密着したサービス活動を推進する。
店舗統括部に店舗管理部施設・支援担当を設け、省エネ問題・塵芥問題等を総合的に捉え、環境対策の視点をも踏まえた取り組みを行う。

商品統括部機能の再編としては、営業政策室の販売計画担当を商品統括部へ移管、販売計画部とし、商品政策と一体化した展開計画・販売計画の策定・実施を推進する体制を敷く。スリムな組織体制作りを目指し、第3商品部を廃止し、業務を第1商品部に移管する。商品開発部を商品計画部と改称する。

小さな本社をめざし、総経統括室や人事統括室を廃止するとともに、管理本部を新設、ロジスティクス統括室のシステム部門を移管し、総務部・人事部・経理部・システム部を一体的に管理運営する体制とする。

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