経産省／7～9月「海外現地法人調査」、米で売上好調、アジアで従業員減

2012年12月21日／海外

経済産業省は12月20日、「海外現地法人四半期調査」2012年7～9月期分の結果を公表した。調査の対象となるのは、日本企業の直接出資と関節出資を合わせた出資比率が50％以上で、従業員数50人以上の製造業を営む海外現地法人。

調査結果によると、7～9月期の売上高（ドル換算）は2594億ドル。前年同期比4.3％増で、12期連続のプラスとなった。地域別では、北米が13.0％増、アジアが3.7％増で引き続きプラス。一方、欧州は8.7％減で2期連続のマイナスとなった。

売上高DIは、現状判断（10～12月期）DIが2.5、先行き（2013年1～3月期）DIが4.2で、ともに15期連続のプラス水準で推移。地域別でも、北米、アジア、欧州でそれぞれプラスとなった。

7～9月期の設備投資額は98.4億ドル。前年同期比34.2％増で、10期連続のプラスとなった。北米、アジア、欧州のすべての地域でプラスだった。

設備投資額DIは、現状判断DIが10.8、先行きDIが5.8で、ともに14期連続のプラス水準となった。すべての地域でプラスだった。

7～9月期の従業員数は、376.9万人。前年同期比1.1％増と11期連続でプラスだった。地域別では、北米で8.5％増、欧州で2.0％増と引き続きプラス。一方、アジアで0.7％減となり、2期ぶりのマイナス。

従業員DIは、現状判断DIが4.2、先行きDIが2.7と、ともに14期連続のプラスで推移した。

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