日本公庫／震災による食品企業への影響、被災地などで色濃く残る

2014年03月10日／経営

日本政策金融公庫が食品企業を対象に実施した調査によると、東日本大震災や原発事故から3年近くが経過するなか、その影響が残っていると答えた企業が全国的に減少傾向にある一方で、被災地の企業においては、依然として影響が残り、回復の遅れが目立つ現状が明らかとなった。調査は1月に、「平成25年下半期食品産業動向調査」の一環として行われた。

地震と津波による影響を問う項目では、全国の食品関係企業の20.7％が「現在も影響が残っている」と答え、1年前の26.2％から減少した。

地域別では、津波被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県で58.0％となり、昨年の60.7％からの回復は小幅にとどまった。

一方、青森、秋田、山形の3県では23.6％（昨年の調査では34.4％となったほか、茨城、群馬、栃木の北関東では27.4％（36.6％）と、改善傾向が示された。

さらに、福島第一原子力発電所の事故の影響についての質問では、全国の食品関係企業の34.8％が「現在も影響が残っている」と答えた。昨年の結果37.5％からは若干減少したものの、依然として影響が強く残っていることがわかった。

地域別では、岩手、宮城、福島3県の66.8％（71.2％）、北関東3県の51.1％（63.6％）、埼玉、東京、千葉、神奈川の南関東で48.8％（45.7％）が、原発事故の影響が残っていると回答した。特に福島県では、92.6％（93.8％）と高水準だった。

また、原発事故の影響が残っているとした企業に対して、どのような影響があったかを質問したところ、食品産業全体では、「取引先などからの引き合い、需要」が43.2％ともっとも多かった。次いで、「原材料、資材、商品の調達、仕入れ量」が39.1％。

調査は1月1日に、食品関係の製造業、卸売業、小売業、飲食業6826社を対象に郵送で行われ、2378社からの有効回答を得た。

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