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イオン／第1四半期は当期損失25億円、売上高2.6％減

2009年07月07日 ／ 決算

イオンが7月7日発表した2010年2月期第1四半期業績によると、売上高は1兆2457億9200万円（前年同期比2.6％減）、営業利益87億1900万円（61.5％減）、経常利益100億2200万円（57.3％減）、当期損失24億9200万円（前期は92億7100万円の当期損失）となった。

来店客に提供する商品やサービスの見直しを実施。イオン商品調達などのグループ調達会社や、イオングローバルSCMによる物流網などの独自のインフラ、メーカーとの直接取引の拡大といった取り組みを活かし、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」1700 品目、ナショナルブランド商品3400品目、合計5100品目の値下げを開始した。価格競争力の高い「ベストプライス by トップバリュ」の新商品の販売を開始した。「トップバリュ」の全体の売上高は1044億円、対前年同期比31.3％増となった。

セグメント別の業績動向をみると、総合小売事業の第1四半期は、持分法適用関連会社も含め、国内ではGMS（総合スーパー）5店舗、SM（スーパーマーケット）17店舗、SUC（スーパーセンター）1店舗を出店、GMS2店舗、SM5店舗を閉店するとともに、海外では、GMS2店舗（中国、マレーシア各1店舗）を出店した。

一点単価を引き下げ、買上点数・客数を伸ばすことを目指し、「トップバリュ」とナショナルブランド商品合計5100品目の値下げと「ベストプライス by トップバリュ」の新商品を導入。GMS事業の収益構造改革でも低価格化を推進した。

国内GMS事業では、イオンリテールで、農産、キッズ、ホームファッションを重点売場に設定。商品価格帯の見直し、SKU数の削減、品ぞろえの適正化をはかるとともに、商品を選びやすい売場の構築を進めた。買上点数や既存店客数は、前年同期を上回って推移した。

特に重点売場の改革実施店舗においては飛躍的に伸長。既存店売上高は、5.8％減（内訳は衣料8.9％減、食品3.6％減、住居余暇8.5％減）となり、直営荒利益率は、0.1 ポイント減となった。既存店販管費は、人件費、設備費を中心とした経費削減を進め、5.7％減となった。

マイカルでは、既存店売上高は3.7％減となった。食品は、グループで取り組む「トップバリュ」やナショナルブランド商品の低価格化の推進により、既存店売上高伸び率が前年同期を上回った。荒利益率についても、食品では発注精度アップによる管理レベルの向上、イオンの商品調達機能の活用などにより改善した。全体の荒利益率については、食品の売上高構成比が増加したこともあり下回った。新規出店と既存店の活性化投資による経費の増加により、減収減益となった。

国内GMS事業各社合計では、買上点数、客数を伸ばすことを第一に、価格の引き下げを先行したこともあり、第1四半期については減収減益。イオンリテールで成果を出しているGMSの収益改善に向けた取り組みを、マイカルやイオン九州などへ水平展開しはじめており、収益改善を進めていく考えだ。

国内のSM事業も、低価格志向に対応し、買上点数を伸ばした。既存店コストのコントロールを継続したものの、新規出店によるコスト増加の影響もあり、増収減益となった。

小型スーパーの「まいばすけっと」は、11店舗を開店し、総店舗数は40店舗となった。既存店売上高は好調に推移し、2けたの伸長となった。今後は出店スピードを上げながら、多店舗展開をはかり、店舗運営効率の改善と収益力の強化を図る。

中国、アジアの総合小売事業（連結対象期間は1月から3月）では、低価格志向の高まりに対応するとともに、経費削減に取り組んだ。中国事業は、現地通貨ベースでは増収。

しかし、為替の影響や、前年度の新店に係るコスト増加にくわえ、先行して商品の低価格化を実行したこともあり、イオン連結業績への影響は減収減益となった。アジア事業についても、現地通貨ベースでは増収となったが、為替の影響が大きく、イオン連結業績への影響は減収減益となった。

通期業績予想は、売上高5兆2400万円超、営業利益1300億～1400億円、経常利益1300億～1400億円、当期利益75億～150億円を見込む。

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