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イオン／第2四半期の売上3％減の2兆5266億円、当期損失146億円

2009年10月06日 ／ 決算

イオンが10月6日に発表した2010年2月期第2四半期業績によると、売上高2兆5266億8100万円（前年同期比3.1％減）、営業利益354億9700万円（39.5％減）、経常利益320億7700万円（46.3％減）、当期損失146億8100万円（前期は160億1400万円の当期損失）となった。

PB「トップバリュ」の売上高は、衣料や住居余暇商品の伸長やグループ各社での展開強化により、2124億円（26.2％増）となった。電子マネーWAONについては、吉野家の沖縄県店舗から、順次導入を開始。10月には、ファミリーマート全国7500店舗、ヤマト運輸の全国3900営業所で、12月には、日本マクドナルドの全国2500を超える店舗でも導入される予定。期末のWAON利用可能店舗数は、4万5000店舗に達する見込み。

事業別にみると、総合小売事業では、持分法適用関連会社も含め、国内ではGMS（総合スーパー）3店舗、SM（スーパーマーケット）33店舗、SuC（スーパーセンター）2店舗を出店、GMS4店舗、SM8店舗を閉店。海外では、GMS4店舗（中国、マレーシア各2店舗）、SM1店舗（香港）を出店、SM1店舗（マレーシア）を閉店した。国内については、持分法適用関連会社をのぞくと、GMS3店舗、SM23店舗、SuC2店舗の出店、GMS4店舗、SM6店舗の閉店。

GMS事業は、収益構造改革を進めるイオンリテールは、重点売場を中心とした商品価格帯の見直し、SKU数の削減、品ぞろえや商品提供方法の改善などに取り組んだ。当該部門の客数、買い上げ点数は大幅に伸長し、同社全体でも既存店客数は前年同期を上回った。

既存店売上高は、戦略的な値下げや天候不順の影響もあり、6.2％減（内訳は衣料9.6％減、食品3.9％減、住居余暇8.4％減）となった。直営荒利益率については、価格帯や品ぞろえの見直しに伴う売価変更による一時的な低下要因もあり、0.7 ポイント減となった。消費環境が厳しい状況にあるなか、人件費、設備費を中心とする販管費を計画以上に削減することによって、既存店販管費伸び率については、6.4％減となった。この結果、営業利益は計画を上回った。

マイカルの既存店売上高は4.8％減。直営荒利益率は、「トップバリュ」の販売拡大や、イオンの商品調達機能の活用、在庫コントロールの徹底などにより、ほぼ前年並みの水準。新規出店と既存店の活性化投資、システム運用費などの経費の増加もあったため、減収減益となった。第2四半期の3か月間は、設備費や人件費などの経費削減の強化により、前年同四半期から増益となった。

国内GMS事業各社合計では、価格の引き下げを先行したこともあり、減収減益となった。イオンリテールでは、客数増加や経費削減などの成果を上げている収益構造改革を、GMS各社へ水平展開し始めており、グループ全体で改革に取り組む計画。

SM事業は、国内のSM事業各社では、低価格志向に対応し、商品価格の見直しや「トップバリュ」の販売拡大を推進するとともに、地域に密着した品ぞろえの実現を図った。グループインフラを活用したコスト削減や、既存店での販管費削減は確実に進んだが、今後の成長を見据えた新規出店を進めたことによる経費増加の影響もあり、国内のSM事業全体では、増収減益となった。

戦略的小型店事業は、ミニストップが、国内では、天候不順による夏物商材の不振や、前期の成人識別ICカード「taspo(タスポ)」稼動による好影響の反動もあり、既存店売上高伸び率は2.7％減。

海外では、韓国ミニストップが新規出店を進め、現地通貨ベースでは増収増益となったが、為替の影響もあり、ミニストップの連結業績は減収減益だった。グループのドラッグストア内に、コンビニエンスストア機能として「ミニストップサテライト」を5店舗開店するなど、利便性向上に向けた取り組みを推進している。

小型スーパーの「まいばすけっと」は、品ぞろえや人員体制の見直しを図りながら、41店舗を出店。総店舗数は70店舗となった。既存店売上高伸び率は、前年同期から二ケタの伸長となった。

中国事業では、日本と同様に、低価格志向に対応した品ぞろえを強化するとともに、「安全・安心」への関心の高まりに対応する品ぞろえの充実を図った。社会行事に関連した提案型の売場作りを行うなど、競争力の向上に努めた。第1四半期での消費の大幅な落ち込みと、前期の新店に係る経費の増加、先行して商品の低価格化を実行したこともあり、連結業績への影響は増収減益だった。

アジア事業では、イオンマレーシアは、既存店売上高が堅調に推移。新店の売上が寄与し、現地通貨ベースでは増収増益となった。連結業績への影響は、為替の影響により減収減益。イオンタイランドは、セールスや販売方法の改善などにより、厳しい消費環境のなか、既存店売上高は堅調に推移。現地通貨ベースでは増収となったが、為替の影響を受け、連結業績への影響は減収減益。

専門店事業をみると、米国のタルボットは、タルボットブランドの既存店売上高は、現地通貨ベースで25.9％減となった。第2四半期の13週間でみると、既存店売上高のマイナス幅は第1四半期より縮小。荒利益率には、商品調達方法の改善や、在庫コントロールなどにより、2.3 ポイント改善した。大幅な経費削減の実施により、リストラ費用や減損損失をのぞく、継続事業の１株当り純損失は、0.33ドルとなり、同社が想定した0.50～0.58 ドルに対して赤字幅が縮小した。

同社は、ジェイ・ジルブランドの売却を完了し、タルボットブランドへ経営資源を集中するとともに、リー＆フォンとの調達代理人契約を正式に締結したことにより、商品調達活動のさらなる効率化によるコスト削減、競争力の強化を図る。連結業績への影響は減収減益となったが、第3四半期も売上の改善傾向が続いており、顧客サービス、店舗の生産性の向上に取り組むとともに、コスト削減を進め収益力の改善を図る。

国内では、コックスやブルーグラスなどのアパレル専門店各社で、個人消費の低迷を受けたため、厳しい売上状況となった。商品原価の削減や在庫圧縮、本部経費削減、不採算店舗閉店などに継続的に取り組み、第2四半期半ばから利益改善効果が表れている。未来屋書店や、ペットシティなどの売上が堅調に推移し、国内専門店全体では、増収減益だった。

ディベロッパー事業では、イオンモールが、2か所の新規ショッピングセンターの開設、3か所の既存ショッピングセンターのリニューアルを実施。商業施設の活性化ビジネスで、東日本旅客鉄道との共同事業であるJR土浦駅ビルの全館リニューアルに取り組んだことなどにより、増収増益となった。

主要企業の当期損益をみると、イオンリテールは49億3500万円の損失、イオン九州は13億1800万円の損失。イオンクレジットサービスは74億2100万円の損失などとなっている。

グループ別ではGMSが130億4900万円の損失となったため、総合小売は103億2200万円の損失となった。

通期の業績予想は、営業利益1300億～1400億円、経常利益1300億～1400億円、当期利益75億～150億円の見通し。

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